●「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm#1）

「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」とは、2006年4月10日に元東京都副知事であり警察庁生活安全局局長（当時）だった竹花豊氏が、 性描写や暴力描写のある漫画やアニメ、ゲームが子どもへの性犯罪などを引き起こしているとして、その問題を検証するために警察庁内に立ち上げた研究会。
2006年12月25日に最終報告書を公表し、業界に自主規制を求める内容の報告書を提出した。
2006年4月10日には、この研究会発足に併せて、日本テレビ「Newsリアルタイム」「きょうの出来事」で、秋葉原を映し「オタク＝性犯罪者予備軍」と決め付ける報道が行われた。

写真は当時、実際に放送された映像。

出典：警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wiki

http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/pages/29.html

アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news097.html

児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームの表現も「準児童ポルノ」として違法化を目指すキャンペーンの署名受け付けが始まった。マイクロソフトとヤフーが企業として賛同。

アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。

　同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。

　キャンペーンは、ユニセフ（国連国際児童緊急基金）に国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。

　緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」と指摘する。

　その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」とした。

　具体的には（1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、（2）被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。

（注：準児童ポルノ……被写体のいないフィクションとして18歳未満の児童のヌードや性描写を書いた漫画やアニメ、CGなど（外観が18歳未満に”見える”ものを含む）。または成人が児童をを装って撮ったセーラー服物AVなどを指す）

　またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する取り組むよう求めていく。

　署名は専用サイトとFAXなどで受け付ける。具体的な提出先などは決まっていないが、「民意をアピール」するものとして必要に応じて関係機関などに提出するという。「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開かれる11月ごろまで活動を続ける考え。

「マイクロソフトとヤフーの協力に感謝」

　呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと、18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。アニメや漫画、ゲームソフトは「写実的なものに限られる。ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。

　また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えばセーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもってこうしたものがはんらんしているため」と説明した。ただ、「明らかに児童でない人の場合は対象外になると思う」とした。

　記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクトチームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を深める必要がある」と話した。

　民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題について具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点になるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』という作りになっている」と批判した。

　呼びかけ人で「ECPAT／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は「2004年の児童ポルノ法改正時と違うのは、企業や民間が協力してくれること。マイクロソフトとヤフーの賛同には非常に感謝しており、今後具体的な取り組みも話し合っていきたい。企業が法律の強化を求めていることに感謝している」と話した

参考URL：日本ユニセフ協会「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン

http://www.unicef.or.jp/special/0705/cyberporn04.html

●オタクメディア規制に動く政党

東京・秋葉原　アニメ、ＤＶＤなど現状探る党プロジェクトチーム

ＤＶＤ販売店を視察する党プロジェクトチームのメンバー　(公明新聞：2008年2月26日)

http://www.komei.or.jp/news/2008/0226/10878.html

　公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、東京・秋葉原を訪れ、現行の児童ポルノ禁止法では規制の対象外となっている、わいせつなコミックやＤＶＤなどを販売する店舗を視察した。

　店内には女子中学生を描いたと思われる、わいせつなアニメやコミック、女児の水着姿を撮影したＤＶＤなどが所狭しと並んでいる。特にアニメの登場人物などは架空のため、例え露骨な性描写であったとしても、現行法では摘発されない。

　視察に先立って行われた万世橋警察署での意見交換で、警視庁少年育成課の田中英明警部は、「わいせつＤＶＤのパッケージだけを見ると、いかにも小中学生という少女でも、本人の身元を確認すると成人というケースが多い」として、
  摘発の難しさを説明。また「現行の児童ポルノの定義ではアバウトで、現場では戸惑うこともある」と語った。　視察を終えた丸谷座長は、「子どもを性の対象として商品化している現実を変えなければならない」と述べた。